

「2人の収入を合わせれば、希望の家に手が届きそう」。
住宅ローンの相談で、銀行や販売会社から「ペアローン」を勧められる方は少なくありません。
ただ、夫婦で借りる方法はペアローンだけではありません。
どの方法を選ぶかで、団信(団体信用生命保険:借り手が亡くなったときにローンを保険で返す仕組み)と、住宅ローン控除(税金が戻る制度)の受け方が変わります。
この記事では、3つの方法の違いと、ペアローンを組む前に夫婦で決めておきたいことを整理します(2026年11月時点)。
この記事でわかること
目次
| 方法 | 契約 | 家の名義 | 団信 | 住宅ローン控除 |
|---|---|---|---|---|
| ペアローン | 2本 | 2人の共有 | 2人とも(自分の借入の分) | 2人とも(自分の借入の分)(※1) |
| 連帯債務 | 1本(2人とも借り手) | 2人の共有 | 1人だけのことが多い(※2) | 2人とも(負担の割合の分)(※1) |
| 連帯保証 | 1本(借り手は1人) | 原則、借り手 | 借り手だけ | 借り手だけ |
※1 家の持分を持ち、控除の条件(所得・住み続けていることなど)を満たす場合。連帯債務は、取り決めた負担の割合の分のうち、自分の持分を買うのに充てた額までが対象です。
※2 【フラット35】の「デュエット(ペア連生団信)」のように、連帯債務の夫婦2人とも保障される団信もあります(2人とも加入の条件を満たす必要があります)。
※連帯債務と連帯保証は、まとめて「収入合算」と呼ばれます。どの方法を扱うかは金融機関ごとに違います。
選び方の目安は次のとおりです。
どの方法でも、2人の収入を前提に借りた額は、2人で返し続けることになります。 方法を選ぶ前に、借りる額そのものが2人の働き方に合っているかを確かめてください。
当社にご相談に来られるご夫婦で多いのは、ペアローンよりも、収入合算で1人が借りる形 です。たとえば、ご主人が1人でローンを組み、奥様の収入を合算する(奥様は連帯保証人になる)形です。
ご相談では、まず 将来の産休・育休などで収入が減る時期があっても、無理なく払える返済額 を出し、そこから買える家の価格を計算します。
そのうえで収入を合算するのは、借りる額を増やすためではありません。銀行の審査では、年収に対する返済の割合を見ます。収入を合わせるとこの割合に余裕が出るため、銀行から良いお返事をいただきやすくなるのです。
この形には、もう1つ理由があります。借り手のご主人に万一のことがあったとき、団信でローンが全額返され、奥様と残されたご家族に返済が残りません。ペアローンでは、残された側が自分の借りた分を払い続けることになります。
そのため当社では、次のようにご提案しています。
ペアローンにする場合は、お2人の所得税・住民税を試算し、住宅ローン控除をむだなく使える借入の割合を計算してご提案します。
どの金融機関で借りるかも大切です。審査の基準は金融機関ごとに違い、同じ金融機関でも時期によって変わります。
当社では、以前の情報だけで決めず、お名前を伏せたケースとして金融機関に今の審査の状況を確かめたうえで、いちばんよい方法をご提案しています。
ペアローンは、1つの家を買うために、夫婦(または親子)が それぞれ住宅ローンを組む 方法です。契約は2本になります。
ペアローンは「2人とも働き続け、一緒に住み続ける」ことが前提の仕組みです。前提が変わったときに何が起きるかを、先に知っておいてください。
収入が減っても、ローンの返済額は変わりません。
また、住宅ローン控除は「その人が納める税金」から差し引く仕組みです。育休中など税金が少ない年は、使える控除も小さくなります(所得税で引ききれない分は住民税からも引かれますが、上限があります)。
返済が苦しくなりそうなときは、遅れる前に金融機関へ相談してください。返済の遅れは個人信用情報(ローンの返済の記録)に残り(完済してからも最長で5年ほど)、その後の借り換えや新しいローンの選択肢を狭めてしまいます。当社でも、目先の対応だけでなく「その結果、この先どうなるか」までお伝えして、判断のお手伝いをしています。
団信で返されるのは、亡くなった人の借入の分だけ です。
たとえば、夫が2,500万円、妻が1,500万円をそれぞれ借りていた場合、夫が亡くなると夫の2,500万円は保険で返されますが、妻の1,500万円の返済は続きます。
残る返済を1人の収入で続けられるか、生命保険で備えるかを、組む前に考えておく必要があります。
離婚しても、金融機関との2本の契約は自動では変わりません。家を出た側も、自分のローンの返済と、相手のローンの保証(連帯保証人になる形の場合)の責任が残ります。
連帯保証人にならない形でも、自分の持分は相手のローンの担保にもなっています。相手が返済できなくなると、自分の持分も含めて処分されることがあります。
主な選択肢は次の3つです。
売ってもローンが残る場合は、金融機関との相談が必要になります。どの道を選ぶにしても、早めに金融機関と専門家に相談することをおすすめします。
ペアローンでは家が2人の共有なので、売るにも借り換えるにも、2人の意見とタイミングをそろえる 必要があります。そろわないままだと、家は売りにくくなります。
当社では、離婚のご相談を受けたら、まず離婚の時期を確かめます。時間がたつほど、選べる方法が減っていくためです。
たとえば金融機関によっては、離婚から一定の期間内であれば、住み続ける側が相手の持分を引き取るときに、残りのローンに加えて諸費用まで借り入れられる場合があります。当社がお取引のある信用金庫からは、「離婚から3年以内であれば、この形での借り入れを検討できる」と聞いています。期間や条件は金融機関ごとに違うため、離婚の条件を決める前にご相談ください。
なお、財産分与(離婚のときに夫婦の財産を分けること)を相手に求められる期間は、2026年4月1日以降の離婚では5年、それより前の離婚では2年です。
共有の家の名義の割合(持分)は、2人がそれぞれ出したお金(頭金と借入)の割合に合わせる のが基本です。
出したお金と名義の割合がずれていたり、一方の返済をもう一方が肩代わりしたりすると、その分が 贈与(お金をあげたこと) と見なされ、贈与税がかかる場合があります。
国税庁の質疑応答でも、共働きの夫婦が借入の負担を取り決めたうえで、夫が妻の分を代わりに負担する場合、その分は夫から妻への贈与になる、という考え方が示されています。
実際の扱いは、金額やそれぞれの事情で変わります。名義の割合を決めるときは、税務署か税理士に確かめてください。
あわせて、契約が2本になる分の諸費用も含めて、収入合算(連帯債務・連帯保証)の場合と比べる と、選んだ理由がはっきりします。
ここまで読んで「わが家はどの方法がよいのか分からない」と感じた方も多いと思います。
答えは、2人の収入と働き方の見通し、借りる額、選ぶ金融機関で変わるためです。
当社では、2022年からこれまでに985件の住宅ローンのご相談をお受けしてきました。
ペアローン・連帯債務・連帯保証で借りた場合の違いを、ご夫婦の収入と働き方に合わせて整理し、ご説明します。
※融資の可否・金利・返済回数は、金融機関の審査により異なります。
出典(2026年11月に確認)
※制度や金融機関の条件は変わることがあります。お申込みの前に、各金融機関で最新の内容をご確認ください。