住宅ローンが通らない場合は？最終手段を紹介！

　

　マイホーム購入の際に考えるのが住宅ローンの申し込みです。しかし、ローンの審査に不安がある人や今後の返済に自信がない人も多いと思います。

実際、住宅ローン審査は他のローンと比べても審査は厳しいです。他のローンよりも返済の期間が長く、借入希望額も高額なので当然とも言えますね。そのため、不安に思う人も多いと思いますが、過度に心配する必要はありません。審査基準さえクリアすれば、誰でも審査に通ります。

　そこで本記事では、住宅ローンの審査のポイントや審査の流れ、審査が通らなかった場合にどうしたらいいのか、などについて解説していきます。

住宅ローンではどのようなポイントが見られている？

　住宅ローンの審査では様々な審査項目がありますが、その中心にあるのは正しい返済ができるか、という点です。そのための基準としてどのようなポイントを見ているのかを知っておきましょう。

　ここでは、住宅ローンの審査でどのようなポイントが見られているのかを3つ紹介します。

住宅ローン審査で最も重要視されるのは「完済時の年齢」です。

住宅ローンは申し込み時の年齢、そして完済時の年齢にも制限があります。 ほとんどの金融機関では、「申し込みは65歳未満、完済は80歳未満」が一般的な条件とされています。そのため借入時に65歳以上の人や完済するまでに80歳を超える場合は審査に通りません。

なぜ、金融機関は完済時の年齢を最も重要視するかというと80歳以上の場合は収入が年金だけになってしまったり、途中で病気になったり亡くなってしまい住宅ローンの完済が難しくなるからです。金融機関からすれば、貸したローンを利息込みで返済されないと赤字になってしまいます。

そのため、年齢が高くなるほど審査は厳しくなるので「1歳でも早くローン組む」ことが重要になります。

　関係ないようにも思えますが、申込者の健康状態も審査結果に影響します。

　住宅ローンの融資条件として、団体信用生命保険の加入を求められます。団体信用生命保険は団信と省略されて呼ばれているもので、ローンの契約者が亡くなってしまった場合にその保険金を金融機関が受け取れるようにする保険です。疾病保障も付加することができ、付加した場合は特定の疾病になった場合も保険金を受け取れるようになります。住宅ローンは長期間に渡って返済していくものなので、ローンの完済前に契約者が亡くなってしまうと、返済が滞ってしまう恐れがあります。

そこで、団体信用生命保険を契約者に加入してもらうことで、金融機関はローンの完済前に契約者が亡くなったとしても、融資した金額を回収することが出来るようにしているのです。

そのため、融資条件として団体信用生命保険の加入を求められるのですが、生命保険なので健康状態が良くない場合は加入することが難しくなります。持病があったとしても加入できるものもありますが、健康状態は良いに越したことはありません。定期的に健康診断を受けるなど、日頃から健康状態には気をつけましょう。

　過去のローンやクレジットカードの支払いで延滞や遅延が発生しているかもローンの審査で見られます。

　金融機関はローンの申し込みがあると、信用情報機関から個人信用情報を確認します。個人信用情報は、過去のローン商品やクレジットカードの商品取引が記録されているので、延滞や遅延の情報もわかります。延滞や遅延があると、返済能力がないと判断されたり、返済に対して消極的な人だと判断されたりするので、ローンの審査に悪影響を及ぼします。今後のローンで延滞や遅延が発生する可能性が高いからです。そのため、住宅ローンを申し込む以前に借入がある場合は延滞や遅延がないようにしましょう。

　延滞や遅延があったとしても、回数が少ない場合や、しっかりとした理由がある場合は問題ないこともあります。個人信用情報は事前に調べることもできるので、不安な人は住宅ローンの申請前に調べてみるのもいいかもしれません。事前に確認することで対策もとれるので、検討してみてください。

　申し込みの際には、必ず申込者本人の年収を確認されます。 　ここで注意したいのは、年収が多いか少ないかを見ているのではなく、借入希望額と年収が見合っているかを見ているということです。借入金額は、申込者の年収や他のローンの返済額などから、月々の返済能力を計算して試算されます。

そのため収入が少ないと、返済能力が低いと判断され、借入希望額よりも少ない金額しか借りることができないこともあるのです。金融機関としては、年収に見合わない借入金額となると、途中で返済が止まってしまう可能性があるので、無理のない返済か否かを確認しています。返済が厳しいと予想される借り入れでは、審査が通らないのは当然ですね。

　しかし、年収が少なかったとしても、借入希望額も少ない場合は、年収に見合った金額と判断されると借入希望額の満額の住宅ローンを受けることも可能です。つまり、年収に見合った住宅ローンの金額設定を行うことができれば、住宅ローンを受けることはできます。無理のない返済にならないように、返済プランを立てましょう。

勤続年数が短いと住宅ローンは組みづらい傾向にあります。審査項目の中には「転職歴」という項目もあり、もし契約者が転職したばかりという場合は、住宅ローンを組みにくいといわれています。なぜなら、転職したばかりの場合や勤続年数が短い場合は、安定性が低いと判断されたり収入アップを期待できないと判断されるためです。

金融機関は住宅ローン契約者の貸し倒れのリスクを回避するため、契約者の安定性を重視する傾向にあります。勤続年数が短く、転職した回数が多い場合などは、今後も転職を繰り返す可能性が高いと判断され、新しい職場によっては年収が減る可能性もあり、そうなると住宅ローンの返済が滞りかねないため審査に通りづらくなります。

一方で、勤続年数が長い場合は昇給などによる年収アップも見込まれるため、収入も安定すると判断されます。約半数の金融機関は「勤務年数1年以上」を申し込みの条件としています。勤務年数が1年以上であれば、前年度の年収をある程度把握することができるため、年収や現在の収入などからの単純な返済能力を審査できることから1年以上を要件としている金融機関が多いと考えられます。

金融機関によって申し込みの条件が変わるため、勤続年数に不安がある人は住宅ローンを申し込む前に一度調べると良いでしょう。

住宅ローンの審査の流れ

　住宅ローンの審査の流れについて分からない人も多いと思います。そこで、住宅ローンの審査の流れについて解説していきます。

　事前審査は必ずしなければいけないものではありませんが、ここでは事前審査をしてみた場合から説明します。

　事前審査はネットの専用フォームから行うことができます。必要書類を用意して、必要事項を入力するだけで審査してもらうことが可能です。簡単に申請できるので気軽に行えるのはうれしいですね。必要書類は、収入を証明できるもの、勤続年数がわかるもの、購入物件がわかるチラシやパンフレットなどがあります。

　収入を証明できる書類は、源泉徴収票や所得証明書です。これらの書類と入力した年収を照らし合わせ、収入が間違っていないかを確認します。自営業をしている人は、3年分の確定申告書の控えで収入が安定していることを証明できます。

　勤続年数がわかる書類としては、健康保険証のコピーや在職証明書が挙げられます。自営異形の人は、登記書類で代用できます。

　購入物件がわかるチラシやパンフレットは、不動産会社から入手しておきましょう。実際に購入したい物件についての情報が、事前審査では必要です。

　事前審査の申請ができれば、審査結果を待ちましょう。申し込みを行ってから1週間程度で審査結果がわかります。

　事前審査が通らなかった場合は、この時点で何らかの理由があるためローンに通らなかったと考えられます。通らなかった理由については、金融機関は教えてはいけないことになっているので、どこが悪かったのかはわかりません。まずは、入力した情報が間違っていなかったかや、書類に不備がなかったかを確認しましょう。

　事前審査に通った場合は、本審査に進みます。事前審査に通ったとしても、本審査に必ず通るわけではありません。本審査が通るまでは融資を受けることはできないので、気を抜かないようにしてください。

　本審査では、事前審査の情報の詳しい確認に加えて、物件の担保価値や健康状態の確認が行われます。

　担保価値は、購入物件の担保の価値を確認するものです。金融機関は、購入物件に対して抵当権を設定します。万が一契約者が返済できなくなってしまった時のために、担保とするためです。そのため、購入物件の担保価値は、担保として適切かを確認します。

　また、健康状態については、団体信用生命保険の加入の際に大切になります。団体信用生命保険は、契約者がローンの完済前に亡くなってしまった場合に保険金を金融機関が受け取れるようにする生命保険です。住宅ローンでは、団体信用生命保険の加入が融資の条件となっているため、本審査で団体信用生命保険に加入できるかを確認します。団体信用生命保険は生命保険の一種なので、健康状態が良くないと加入できません。このことから、持病があるかや、申し込み時点で病気がないかなどを確認します。

　本審査は、申し込みから２週間程度で結果がわかります。本審査に通れば、ローン契約へと進みます。事前審査に通っていたとしても、本審査に通らないこともあるので注意しましょう。

本審査が通らなかった時の最終手段

　本審査が通らなかった場合は焦ってしまう人も多いと思いますが、そこで諦める必要はありません。焦らずにできることをやっていきましょう。

　ここでは、本審査に通らなかった時の最終手段について5つほど解説していきます。

　追加書類を用意することを検討してみてください。

　本審査が通らなかった理由として、申込者の信用が低いことが考えられます。住宅ローンは融資する金額が大きいため、金融機関も慎重に審査しています。完済まで長期間に安定して返済してもらえる人にしか融資しないと言っても良いでしょう。そのため、安定して返済する能力があることを証明できれば、審査に通りやすくなります。

そこで、納税証明書や預金残高証明書などの書類を追加で提出する方法があります。これらの書類は、金融機関に所得があることを証明できるので、返済に対する信頼性を上げられるからです。経済的な信頼性が上がれば審査に通りやすくなるので、本審査に通らなかった場合は追加書類を用意することも検討してください。

　自営業や個人事業主の人は、事業計画書の提出も有効です。

　過去3年分の確定申告の控えなどで自営業や個人事業主の人は所得の証明をしますが、それだけでは返済に対する信頼性が低いと判断されてしまうこともあります。過去3年間の所得だけでは、今後の収入の見通しが立たないからです。そこで、事業計画書を提出することで、安定した収入があるという捕捉をすることができます。事業が計画に沿って利益を上げている証明となるからです。具体的な事業の計画があり、その計画に沿って利益を上げていれば、今後の収入の見通しが立ち、返済能力があると判断される可能性が高まります。

　自営業や個人事業主の人は事業計画書を追加で提出し、現在の所得の補足と、今後の収入の見通しがあることを証明してみましょう。

　審査に通るためのポイントについて担当者に相談してみるのも良いかもしれません。

　審査に通らなかった場合に、金融機関はなぜ審査に通らなかったのかの理由を教えてはくれません。審査に通らない理由を教えることを禁止されているからです。そのため、本審査に通らなかった後に、その理由を担当者に聞いても教えてもらえません。

しかし、申し込みの際に、住宅ローンの審査について不安に思っていることや自信のないことを相談することはできます。金融機関としても、住宅ローンを受ける人は長期間繋がりを持つお客様になるので、申し込み段階で親身に話を聞いてくれることが多いです。そこで、審査に通るためのポイントについて、申し込み段階で相談するのもおすすめです。相談する中で課題がわかれば、対策をとることもできます。

　特に、窓口がある金融機関は地域密着型なので、親身に相談を聞いてくれる担当者が多いです。地域密着型の金融機関は、その土地で長く取引する可能性がある住宅ローンの申請者は大事なお客様だからです。

　金融機関を変更して申請することも１つの選択肢です。

　金融機関によって、年収を重視する金融機関や勤続年数を重視する金融機関など、判断基準が異なっています。金融機関としては、安定して長期間返済してもらえるか、という点を確認するために審査項目を設定していることは共通しています。

しかし、安定した返済が見込めるかを判断する上で重視する点が異なります。そのため、他の金融機関に申請した場合、同じ内容で申請したとしても審査に通ることがあります。審査される内容について自信がある場合は、他の金融機関に申し込むことも選択肢の１つです。

　審査を受けてから少し期間を空けて申し込むことも、検討してみてください。

　審査を受けてから期間を空けずに申請することは可能ですが、あまりおすすめできません。審査に落ちたことも個人信用情報に記載されてしまうため、何度もローンの申し込みがあると、金銭的に余裕がないという印象がついてしまうからです。ローンは本来、一括で支払うことはできないが毎月返済することはできる、という返済能力がある人に対して融資を行うものです。金銭的に余裕がない人は返済能力も低いと判断されるので、審査に通らない可能性が高まります。短期間に何度も申請することは、個人の信用が落ちてしまうことにつながるので、辞めておきましょう。前回の審査から1年ほど期間を開けて申請する方が印象は良いです。また、１年の間に年収や勤続年数なども改善されていることもあります。焦らずに、しっかりと準備して住宅ローンの申請に臨みましょう。

事前審査に通るために必要な要素

　事前審査の段階で落ちてしまった場合は、必ず通らない理由があります。しかし、金融機関はその理由を教えてはくれません。そこで、事前審査に通るための必要な要素についてしておきましょう。

　ここでは、事前審査に通るための要素について3つ紹介していきます。

　事前審査では勤続年数が確認されます。

　勤続年数が長いと転職の可能性も低く、収入が安定していると評価されます。反対に、勤続年数が短いと転職をする可能性が高いと判断され、収入が不安定になる恐れがあると評価されてしまいます。転職が多いと収入が安定しないため、返済が滞ってしまう可能性があるからです。金融機関は、収入が安定している人の方が返済の見通しが立つので、転職が多いなどの理由で収入が不安定な人には融資しづらいといえます。そのため、勤続年数は少なくとも3年以上はほしいところです。

　しかし、勤続年数が短いからというだけで、必ず審査に通らないわけでもありません。勤続年数が短い理由が正当な場合や、現在の職業の安定性を捕捉できる書類がある場合は、勤続年数が短くても審査に通ることもあります。また金融機関によっては「勤務年数1年以上」を申し込みの条件としているところも多くあります。勤務年数が1年以上であれば、前年度の年収をある程度把握することができ、年収や現在の収入などからの単純な返済能力を審査できるからです。勤続年数も収入が安定しているかの基準の1つなので、収入が安定していることと今後も返済の見通しが立つことを証明できれば、問題ありません。勤続年数が短い人は、上記のことを意識して審査に臨んでください。

　他社借入がある場合は完済しておくことが大切です。

　収入が借入希望額に見合っていて返済能力があると、審査に通りやすくなりますが、他社借入がある場合は異なります。他社借入があると、それだけ返済負担が大きくなってしまうからです。そのため、他社借入があり、返済負担が大きいと判断されると、審査に通らなくなってしまいます。他社借入がある場合は、できるだけ完済してから住宅ローンの申し込みを行いましょう。

　また、完済が難しい場合は、繰り上げ返済をするなどして少しでも借入の残額を減らしておくことが大切です。他社借入が残っていたとしても、返済負担が少ないと判断されれば審査は通りやすくなります。繰り上げ返済は事務手数料を取られてしまいますが、利息を払うよりも手数料のほうが安く済むこともあるので、借入のある金融機関に相談してみてください。

　過去の個人信用情報も確認しておきましょう。

　過去の借入やクレジットカードの支払いで、返済遅延や延滞が発生していると審査に通りにくいです。返済遅延や延滞は、融資をする金融機関としては返済が止まってしまう恐れがあるため避けたいリスクと言えます。このことから、金融機関は返済遅延や延滞がないかを個人信用情報で確認します。返済遅延や延滞の回数が多いと、ローンの審査に通ることは難しいです。回数が少ない場合も、遅延や延滞が発生した理由は尋ねられます。正当な理由があれば問題ありませんが、できれば遅延や延滞がないように心掛けましょう。

　個人信用情報は信用情報機関に情報開示請求をすることで確認することができます。事前に個人信用情報を確認しておき、問題がないかをチェックしておきましょう。

　ローンだけでなく、クレジットカードの支払いや携帯電話料金の支払い遅延も個人信用情報をには残ります。借入がないからといって安心せずに、借入以外の支払いについても日頃から注意しておきましょう。

本審査に通るために必要な要素

　事前審査に通ったとしても本審査で必ず通るわけではありません。本審査に通るまでは安心できないので注意が必要です。

　そこで、本審査に通るために押さえておきたい要素について解説していきます。

　事前審査で確認した内容が本審査の際に異なっていることがわかると、審査に通りにくくなります。

　事前審査では、あらかじめ大まかな項目を確認しますが、本審査では改めて審査項目を確認し、更に細かなことをチェックします。しかしその際に、事前審査で確認したはずの内容が本審査で確認すると異なっていると、虚偽申告として疑われる可能性があります。例えば、年収が事前審査の時よりも実際は少なかったり、勤続年数が短かったりした場合です。このような場合は、事前審査を通っていたとしても、虚偽申告だったとされて信用を失うか、本審査で再度確認していくことになります。所得証明書の年度を間違えてしまうことや記入を間違えてしまうことはあるので、その場合は問題ありません。申請する前に確認をしておきましょう。

　しかし、意図的に事前審査の見栄えを良くしようとする行為は悪質です。内容に差異があると、事前審査に通っていたとしても、本審査に通らないこともあります。

　住宅ローンでは、融資の条件として購入物件に抵当権を設定します。

　抵当権は、契約者が万が一返済できなくなってしまった場合にその物件を競売にかけることができるものです。金融機関としては、返済が止まってしまい融資した金額が返ってこないことが一番のリスクなので、担保を設定することでそのリスクを回避しています。不動産の価値が低いと判断されると、担保を設定しても融資した金額の回収ができない可能性があるため、審査に通らないことも考えられます。不動産が古い、立地が悪いといったことが原因で、不動産価値が低いと、審査に影響するかもしれません。そこで、担保として適切な不動産価値なのかを審査の前に確認しておきましょう。

　健康状態が良いことも本審査に通るために必要な要素です。

　金融機関は融資をする条件として、申込者に団体信用生命保険の加入を求める場合があります。この団体信用生命保険は、万が一住宅ローンの契約者が完済までの間に死亡した場合に、死亡保険金を金融機関が受け取れるようにする生命保険です。団体信用生命保険があることで、金融機関は契約者が死亡してしまっても融資した金額を回収することができます。

そのため団体信用生命保険に加入を必須条件にしている金融機関も多く、団体信用生命保険に加入できないと審査が通らないこともあります。団体信用生命保険は、生命保険の一種なので申し込み時点の健康状態を確認します。健康状態に問題があると、団体信用生命保険に加入できないので審査に影響することになります。そのため、健康な状態を維持していることが大切です。住宅ローンの申し込みをする３年間ほどは健康な状態を維持していると良いでしょう。

住宅ローンの審査を行う時の注意点

　住宅ローンは審査では落ち着いて行動することが大切です。注意点もあるので知っておきましょう。

　ここでは、住宅ローンの審査を行う際の注意点を解説します。

　住宅ローンの申し込みをする際は、申請情報を偽ったり、虚偽の申告をしたりすることは止めましょう。

　ローンで一番大事なことは、この人なら安心して融資できるという信用があるかの確認です。そこで、ローンの審査では、年収や勤続年数、他社の借入などの情報を慎重に確認します。特に住宅ローンは、長期間にわたって返済していくものなので、その間に返済が止まってしまうことも考えられます。完済までに返済が滞ることは金融機関としては一番避けたいリスクです。

そのため、申込者が長期的に安定した返済が可能かを判断するために、様々な書類や審査項目で確認します。確認の中で年収などの重要な情報を偽っていたことがわかれば、その申込者は信用できないので、金融機関も融資をしようとは思いません。住宅ローンの審査も通らない可能性が高いです。

　また、虚偽の申告をしたまま審査に通ったとしても、後からそのことがわかると全額返済を求められることもあります。

　それだけでなく、申請情報を偽ったり、虚偽申告をしたりすると、他のローンを組むときにも悪影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。

　申請情報を偽ったり、虚偽の申告をしたりすることは絶対に止めましょう。

　

　短期間に他の金融機関に申し込むこともおすすめできません。

　住宅ローンに通らなかった場合に、焦って他の金融機関に申し込むこともあると思います。しかし、何度もローンの申し込みをすると、金銭的に余裕がないと判断されることもあるので注意が必要です。

　ローンは、一括で払うことはできないが分割でなら払えます、という人に対して融資をするものです。短期間に何度もローンの申し込みをすることは、何度も審査に落ちているとも捉えられてしまいます。審査に落ちていることは個人信用情報に記録されるので、他の金融機関も申込時に確認することができます。そのため、審査に落ちる何らかの原因があると、申し込みの段階で判断されることもあり、審査が厳しくなってしまいます。

審査に通らない場合にできること

　住宅ローンの審査は厳しいので、通らなくても焦らないことが大切です。一度落ちてしまったとしても、対策を考えれば通ることもあります。

　そこで、ここでは審査に通らない場合にできることについて3つほど解説していきます。

　頭金を多くして申請すると審査に通りやすくなります。

　頭金は購入する額の一部分を自己資金で用意するもので、多くのメリットがあります。まず、頭金があると支払い能力があるとアピールすることができます。自己資金があることの証明になるので、返済に対して個人の信用が高いと判断されるからです。そのため、住宅ローンの審査に通りやすくなります。また、頭金が多いと、借入希望額を減らすことができます。このことから、毎月の返済額も減らすことができるので、毎月の支払い負担も減らせます。これらのことも住宅ローンの審査では有利に働きます。毎月の支払い負担が減れば、収入が低い場合でも審査に通る可能性が出てくるからです。

　頭金は0円でも申請することができますが、可能であれば頭金を増やして申請しましょう。

　他社借入がある場合は、できるだけ返済しておきましょう。

　他社借入が多い場合は、返済負担が大きいと判断されると、ローンの審査に通らない恐れがあります。返済負担が大きいと、住宅ローンの返済が完済までの間に滞ってしまうことが考えられるからです。そのため、可能であれば住宅ローンの申し込みの前に他社借入を完済しておくと良いです。申し込み時点ですでに完済していれば、審査に影響しなくなります。

　完済が難しい場合は、一部分でもいいので繰り上げ返済をしておきましょう。ローンは全額でなくても繰り上げ返済することができます。他社借入の残額を減らすと、毎月の返済額を減らしたり、返済期間を減らしたりできるので、新たな住宅ローンの審査も通る可能性が高まります。一括返済できなかったとしても、できるだけ返済しておきましょう。

　個人信用情報に問題がある場合は、少し期間を空けて申し込むと良いです。

　個人信用情報は、過去の借入やクレジットカードの支払いなどで延滞や遅延が発生していると記録が残ります。延滞や遅延の記録が残っていると、返済に対しての信用がなくなってしまい、住宅ローンの審査が通らなくなってしまうので、延滞や遅延が発生しないようにしましょう。もし、個人信用情報に問題がある場合は、個人信用情報の保有期間が決まっているので、保有期間が過ぎてから申請することも検討してください。個人信用情報の保有期間は最長で5年程度です。

まずは、事前に自分の個人信用情報がどのようになっているかを確認し、対策を考えると良いです。信用情報に問題がある場合は、保有期間が過ぎていることを確認し、申し込むと審査に通りやすくなります。

収入や信用が不足し住宅ローンの審査に通らない場合は、夫婦で借りる「ペアローン」や親子で借りる「リレーローン」を検討してみましょう。

ペアローンとは夫婦で1つの住宅ローンを契約し返済する方法です。1人では収入や信用が不足している場合でも、借主を2人に増やすことで借入額を増やせます。リレーローンとは、親子で1つの住宅ローンを契約し、親子2代にわたって返済する方法です。リレー形式で返済するため、返済期間を長く設定でき月々の返済額を抑えることができます。現状では住宅ローンの審査に通らないが借入希望額はどうしても下げられないという場合は、借入先の金融機関でペアローンやリレーローンについて相談し検討してみるといいでしょう。

ただし、こうしたローンを複数人で組む場合は相続トラブルが起きたり何かの事情で一方が働けなくなったり、他のローンを組めないなどのデメリットや注意点があるためリスクを考えておく必要があります。

住宅ローンの審査でよくある質問

　住宅ローンの審査は難しいので、何を質問したらよいのかもわからない人も多いのではないでしょうか。

　そこで、ここでは住宅ローンの審査でよくある質問について紹介していきます。

　審査に落ちてしまった場合、すぐに他の金融機関に申し込むことは可能です。

　しかし、何度も住宅ローンの審査に落ちていると、個人信用情報に記録が残るので注意が必要です。他の金融機関に申し込んだとしても、個人信用情報を確認するので、これまでに審査に通らなかったことがわかってしまうからです。何度もローンの審査に落ちているということは、何かローンを受けられない理由があると判断されてしまいます。このように判断されてしまうと、審査が厳しくなる恐れがあります。

　申込内容に自信がある場合は、すぐに他の金融機関に申し込むことも選択肢の１つです。しかし、自信がない場合や審査に落ちた原因がわからない場合は、すぐに他の金融機関に申し込むことは止めたほうが良いでしょう。

　単身でも住宅ローン審査は通ります。

　住宅ローンは単身者でも組むことができます。審査基準をクリアできれば誰でも審査に通るからです。しかし、住宅ローンは他のローンと比べても審査基準が厳しいとされています。他のローンと比べても、20年や30年以上の長期間にわたって返済が続き、その間の安定した支払い能力が必要だからです。

　尤も、審査基準は正しく返済できるか、という点のみです。長い期間に安定して返済してくれる人なのかを金融機関は判断するために、審査基準を設定しています。そのため、単身でも安定した収入があり、長期間にわたって返済する能力あると判断されれば審査には通ります。

夢のマイホームに向けて落ち着いて対策しましょう

　マイホームの購入は将来設計で必要なイベントの1つだと考えられますが、高額なため一括購入は難しいのが現実です。そこで利用したいのが住宅ローンです。住宅ローンは冒頭にもあったように、他のローンと比べても審査は厳しいと言えます。

しかし、落ち着いて対策すれば、審査に通ることは難しくありません。長期間にわたる返済を安定してできるか、という点が、審査基準の中心なので、このことを意識して住宅ローン審査の準備をしておきましょう。

　最後までお読みいただきありがとうございました。