家を買うのに必要な初期費用とは？気になる内訳を詳しく紹介

マイホームの購入を検討する際には、家自体の費用はもちろん、購入に関するその他の諸費用についても計算しておかなければなりません。

家を買うための初期費用は様々な要素から構成されており、無駄な出費をしないためにも内訳を正しく理解しておくことは重要です。

この記事では、家を買うために必要な初期費用について紹介します。

家を買うのに必要な初期費用の内訳

家を購入するために必要な費用と言えば、頭金を想像する人が多いのではないでしょうか。

実は、それ以外にも手数料、税金、保険料など、様々な初期費用がかかり、全体としては 家の購入金額の25～30％かかると言われています。

頭金は、ローンを組んで家を購入する際に最初に払うまとまった金額を指します。
一般的に、物件価格の10～20％程度を「頭金」として払い、頭金の金額が大きくなるほど住宅ローンの借入額が少なくなります。

家を購入する際に発生する仲介手数料は、物件を紹介してくれた不動産会社に支払う費用です。
仲介手数料は不動産屋の裁量である程度金額を決めることができますが、設定できる金額に上限があるので支払いの前にチェックしておきましょう。
上限金額は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」で計算することができ、例えば2000万円の物件を購入する場合は、66万円+消費税が上限となります。
不動産会社を経由せずに売り主から直接購入した場合は、仲介手数料は発生しません。

家を購入するための「手付金」とは、物件を購入する際に前もって支払う費用の一部です。
不動産の売買が成立したという証拠としてやり取りされる費用であり、キャンセルが発生したときには違約金としても活用されます。
手付金として支払った費用は頭金に充てることができます。
また、すでに購入の意志表示をして手付金を払ったあとでキャンセルすると、支払った手付金は返ってきません。
キャンセルだけでなく、契約違反が発生した際も同様です。

家を購入すると、様々な税金が課されます。
印紙税は、不動産売買にまつわる契約書や領収書に対して発生する税金です。
やりとりされる金額に応じて印紙税が変動するため、いくら支払うのかを確認したい人は、国税庁のホームページを確認しましょう。
参考：国税庁『印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）』

固定資産税は、土地や山林、不動産などの固定資産を所有している人に対して課される税金で、資産のある自治体によって税率が異なり、「固定資産評価額」を基準にして税額を算出します。
都市計画税は、「市街化区域」内にある不動産に対して課される税金で、毎年1月1日時点で資産があるかどうかで納税の有無がきまります。
不動産所得税は、所有している不動産に対し「固定資産税評価額×税率4％」で計算される税金です。
しかし、「住宅」として購入した建物に対しては軽減措置が施されることが多く、不動産所得税が0円になるケースもあります。

注文住宅や新築を購入した場合、「表題登記」という手続きが必要になります。
これは、まだ公的に登記されていない不動産の規格などを登録する作業で、専門家に代行をお願いした方がスムーズなケースもあります。
表題登記を土地家屋調査士に依頼した場合、報酬として支払う金額は9～12万程度です。

家を買うときは住宅ローンを組むのが一般的ですが、ローンのためにもいくつか費用が発生します。
ローンを組む際に発生する「融資手数料」は、約3～5万円です。
ローン保証料は、保証会社に保証人になってもらうための手続きで必要になり、借入額や返済期間に応じて金額が変動します。

住宅を購入する際には、火災保険や地震保険に加入するのが一般的です。
地震保険は火災保険とセットになっており、住む地域の災害リスクの高さなどに応じて保険料が異なります。
住宅の種類や地域にとって金額は上下しますが、戸建であれば10万円前後、マンションであれば4万円前後の支払いが発生します。

家を買う｜初期費用を抑える方法とは

家を買うためには一度にまとまった出費が必要になります。

少しでも出費を抑えるためには、事前に初期費用の内訳を理解し、節約できるポイントを抑えることが大切です。

仲介手数料は、不動産会社を経由して不動産購入をした場合に発生する手数料です。
そのため、売り主に直接話をして購入に至った場合には、この費用が発生しません。
先に述べた通り、仲介手数料の上限は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」と定められており、2000万円の物件なら66万円＋消費税、3000万円の物件なら96万円＋消費税という計算になります。
不動産会社を経由していても、買主と売主の両者をサポートする「両手仲介」と呼ばれるスタイルの不動産会社であれば値引き交渉の余地があります。
反対に、買主と売主のそれぞれ 別の不動産会社が付き、不動産会社同士でやり取りをしている「片手仲介」の場合は値引き交渉が難しくなるので注意が必要です。

住宅購入のタイミングは、すでに加入している保険料の見直しのチャンスです。
住宅ローンを組む際、団体信用生命保険（団信）と呼ばれる付随生命保険に入ります。
団信は、住宅ローンを組んでいる人が死んでしまったり重い障害になってしまったりした際に、住宅ローンだけが残らないようにするための仕組みです。
既に死亡保険に加入している人は、住宅ローンを組んで団信に入った場合は保障が重複していることになります。
そのため、住宅ローンを組むタイミングで現在の保険加入状況を見直し、無駄のないように整理することで総合的な出費を抑えられます。

計画的な貯蓄で自己資金を準備しておこう

家を購入するというと、数年間にわたる支払いが発生する住宅ローンに意識が向いてしまいます。

しかし、住宅自体の金額だけでなく、購入時には様々な費用が必要になります。

家も購入を検討しているのであれば、事前にある程度貯蓄しておき、計画的に購入を検討しましょう。

まとめ

家を買うためには、保険料や税金など多岐にわたる初期費用が発生します。

初期費用は家の価格や住んでいる地域によっても変動するので、各費用の算出方法を事前に理解しておくことが大切です。

仲介手数料や保険料はあらかじめ構造を理解していると、大きく節約をできるポイントです。

なるべく出費を抑えたいのであれば、節約できるポイントを住宅探しの前に整理しておき、無駄がないように行動しましょう。